たんてい おやびんの内海(うつみ)です。
本日は「１日、３分ずつで分かる離婚の法律」の第２０弾です。
「財産分与」とは、
夫婦が婚姻中に協力して築いてきた財産を離婚する際に、
又は離婚後に精算して分配することを言います。
ということを以前にもお話いたしました。
（前回の財産分与についての話はこちらへ)
例え、名義は夫名義になっていたとしても、夫婦の協力が
あってのことであり、潜在的には夫婦の共有財産と考えられます。
妻が専業主婦だろうと、お勤めに出ていようと同様です。
それに、離婚原因を作った側からでも請求できます。
しかし、法律的に財産分与が意味する範囲は非常に広く、
法律的に認められた財産分与とは、下記の４つの性質を
持っています。
その１ 精算的財産分与
財産分与の中心的なものであり、夫婦二人で築いてきた
財産を精算して分けることです。
�〆О�中の共有財産
夫婦で合意し、共有名義で取得した財産や、共同生活に
おける生活必需品やマイホーム、家財道具、家具等が
これらの財産に当てはまります。
�⊆村租�共有財産の清算
名義が夫婦の一方になっていたとしても、実質的には
夫婦の共有とみなされる預貯金や住宅、不動産、車、
有価証券等がこれらの財産に当てはまります。
その２ 扶養的財産分与
離婚することにより、その後の生活が成り立たない場合、
例えば、高齢であったり、病気や子どもの監護のためなど、
経済的に自立できるようになるまでの間、扶養的に財産を
分与する場合があります。
その３ 慰謝料的財産分与
裁判所では、「財産分与に、離婚による慰謝料を含めることが
できる」としています。
ですから、財産分与の中に、「離婚による精神的な損害賠償」も
含めて、多めに金額を設定する場合があるということです。
その４ 過去の婚姻費の精算
夫婦は、婚姻生活中、お互いに扶養する義務があります。
婚姻が継続中に別居していたとしても、相手を扶養する義務が
あるので、自分と同程度の生活が出来るように、生活費を支払わ
なければならないのです。
例えば、別居期間中にこういった婚姻費用がきちんと支払われ
ていない場合が多く、「離婚に至るまでの生活費の精算」として
財産分与で調整します。
では、また次回
感想やご質問などございましたら遠慮なくご連絡下さいね
たんてい おやびん内海 utsumi @galu-shikoku.com
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