たんてい おやびんの内海(うつみ)です。

本日は「１日、３分ずつで分かる離婚の法律」の第４３弾です。

「協議離婚」や「調停離婚」では、
夫婦双方が離婚に合意することが必要です。

しかし、「審判離婚」では、
一方が離婚に合意していなくても、家庭裁判所が独自の
判断と職権により、離婚を宣言することができます。

調停を重ね、最終的な合意まであと少しの所で、

　「気が変わってしまった」
　「どうしても譲れない点がある」
　「調停が成立寸前なのに出頭しなかった」

などの理由で、調停が成立しない時に家庭裁判所が
当事者双方にとって、公平な結果になるように
離婚やその他【親権者】【財産分与】【慰謝料】の
決定を職権で行うことが出来ます。

双方の意に反して、強制的に離婚を成立することが
できます。

これを調停に代わる「審判」と言います。

ただし、「審判」に不服がある場合、
２週間以内に家庭裁判所へ異議申し立てをすれば、
「審判離婚」は不成立となります。

その結果、「審判」の効力はなくなり、裁判を起こさ
なければならないので、「審判離婚」の数は非常に
少なく、実際には殆ど行われていません。

現在、「審判離婚」の割合は、わずか0.1％程度です。

しかし、
下記のような場合には、「審判離婚」も頭に
入れておきましょう。

　?訴訟まではしたくない。
　?離婚には合意しているが、養育費や慰謝料、
　　 財産分与などで合意できない点がある。　
　?離婚成立直前に、調停に出頭しない、
　　 また出頭を拒否する。
　?当事者が「審判離婚」を求めている。

調停だけであきらめて不利な離婚をしたり、
裁判でたいへんな思いをする人もいますので、
上手に「審判」を利用するのも賢明な方法です。

では、また次回

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たんてい おやびん内海　　utsumi @galu-shikoku.com

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