たんてい おやびんの内海(うつみ)です。
本日は「１日、３分ずつで分かる離婚の法律」の第４９弾です。
日本の公的年金制度は、
国民年金、厚生年金、共済年金に分かれています。
例えば、あなたが専業主婦で、夫が厚生年金や共済年金に
加入していた場合は、離婚後に国民年金の種別変更手続き
を行わなければなりません。
国民年金は日本国民なら誰でも（20〜60歳まで）加入
しなければなりませんが、以下の3種に分類できます。
��第1号被保険者
自営業、自由業の従事者と、その配偶者、
20歳以上の学生が該当
��第2号被保険者
会社員や公務員などの給与所得者が該当
（厚生年金、共済年金の加入者）
��第3号被保険者
会社員や公務員などの妻が該当
この分類の中で、離婚時に最も大きな影響を受けるのは、
第3号被保険者の、【夫が会社員で妻が専業主婦】の場合
です。
会社員や公務員（第2号被保険者）は、国民年金の他に、
厚生年金や共済組合等に加入しており、婚姻中は
妻自身（第3号被保険者）が保険料を支払う必要
はありませんでした。
ところが、
離婚後、妻が会社員となれば、妻自身が第2号被保険者と
なりますので、給料から天引きされる形で保険料を支払う
ようになります。
次に、会社には勤めておらず、自営業や自由業を始める
場合、または直ぐには働かないという場合は、
第1号被保険者として、14日以内に市区町村役場で
被保険者種別変更届を提出し、手続きを行います。
国民年金の保険料は、月額14,410円（平成20年4月現在）
となっています。
では、また次回
ご不明な点やご質問などございましたら遠慮なくご連絡下さいね
たんてい おやびん内海 utsumi @galu-shikoku.com
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