たんてい おやびんの内海(うつみ)です。
本日は「１日、３分ずつで分かる離婚の法律」の第４７弾です。
「離婚裁判」をするとなると、調停に比べて、
費用もいくらか多くかかります。
裁判所に支払う手数料は調停の場合と同じく、
訴状に収入印紙を貼る形で納めますが、
この金額は一律ではありません。
離婚だけを訴えるのか、それ以外に慰謝料や財産分与を
請求するのかなどによって異なります。
詳しくは訴状を提出する際に、家庭裁判所の窓口で
金額を確認してみましょう。
上記の費用以外に、書類を郵送する郵便切手代として
6,000〜7,000円（「郵券」といいます）を収めます。
その金額も裁判所ごとに異なりますが、最終的に
余った場合には返却されます。
これらの裁判にかかる費用を「訴訟費用」といいますが、
これは裁判に負けたほうが負担することとなります。
しかし、この中には弁護士費用は含まれていません。
弁護士に依頼すれば、「訴訟費用」とは別に、弁護士への
着手金や報酬金がかかります。
これは裁判の勝敗に関わらず、依頼した本人の自己負担と
なります。
弁護士費用には、
�｜綣蟠癲憤様蠅靴臣奮�で支払う金額）
�∧鷭袈癲塀�了時に、成功の程度によって支払う金額）
��その他、実費や出張費など
が掛かります。
離婚と親権者を決定するだけの「離婚裁判」なら、
着手金と報奨金で50〜80万円程度です。
また、
慰謝料や財産分与についても裁判で争う場合は、
慰謝料の何％、財産分与の何％というふうに、
弁護士事務所では報酬金の基準を設定している
ので、依頼をする前に必ず基準を確認しておき
ましょう。
しかし、裁判を起こしたくても、
どうしても裁判費用や弁護士費用がないという場合、
『民事法律扶養制度』というのがあります。
この制度は、誰でも利用できるというものではあり
ませんが、法律問題を抱えながら、勝訴や和解など
によって解決をする見込みがあるのに、経済的な
理由で解決できない方のために、無料で法律相談を
行い、裁判費用や弁護士などの費用を立て替えて
くれる制度です。
いくつか審査はありますが、
日本司法支援センター、通称【法テラス】の
各支部（弁護士会）で受付を行っています。
『民事法律扶養制度』を受けることが決定すれば、
弁護士を紹介してもらうこともできますし、
着手金や報奨金、裁判費用も無利子で立て替えて
もらえます。
その後は、分割して支払っていく形です。
詳しくは、最寄りの【法テラス】（弁護士会）へ
問い合わせてみましょう。
今後の将来がかかっていますので、
それなりの費用はかかりますが、迷わず弁護士さんに
相談されることをお勧めいたします。
では、また次回
ご不明な点やご質問などございましたら遠慮なくご連絡下さいね
たんてい おやびん内海 utsumi @galu-shikoku.com
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