たんてい おやびんの内海(うつみ)です。
本日は「１日、３分ずつで分かる離婚の法律」の第５２弾です。
再婚は原則自由ですが、法律により制限されていることが
あります。
女性の場合、離婚後6ヶ月を経過しないと再婚できません。
これは、生まれてくる子供の父親が、前夫なのか、再婚した
夫なのか、分からなくなることを防止する為のもので、
民法733条では、女性の場合、再婚禁止期間（待婚期間）が
定められており、離婚から6ヶ月後でなければ再婚すること
はできません。
男性には再婚禁止期間は定められていません。
法律では、下記のように定められています。
離婚成立の日から３００日以内に生まれた子の場合
⇒ 前夫の子と推定
再婚成立の日から２００日以降に生まれた子の場合
⇒ 再婚した夫の子と推定
ただし、
次のような場合は、離婚後6ヶ月の待婚期間を待たずに
女性の再婚が認められます。
�［ズЯ阿�ら妊娠しており、出産後に再婚した場合
�∩杏廚蛤萄Г垢訃豺�
�９睥陲杷タ韻任�る可能性がない場合や、
不妊手術を受けており、妊娠できない場合
�ど廚寮源爐�3年以上不明であることが証明され、裁判に
より離婚が成立した場合
妻が妊娠した際に、子供の父親が客観的に明確であれば、
6ヶ月の待婚期間を待たずに再婚が認められます。
また、再婚後、子供を再婚相手の養子にしたい場合、
「親権を持たない親の同意」や「家庭裁判所の許可」は
いりません。
子供を連れて再婚する場合は、再婚相手と養子縁組をする
ことにより、再婚相手は、養親として法律上の親権者に
なることが可能です。
相続の際も、子供は実親と養親の両方から相続する
ことができます。
次に、
民法735条では、【直系姻族間の婚姻の禁止】
直系姻族の間では、婚姻することができないことになって
います。
婚姻関係が終了した後も同様で、
例えば、離婚した女性が、元夫の父や、元夫の先妻との間の
子ごもと再婚することはできません。
三親等以内の血族間（親子、兄弟姉妹）や直系（孫、祖父）
とも婚姻することが出来ません。
ちなみに、いとこは四親等なので婚姻することが可能です。
では、また次回
ご不明な点やご質問などございましたら遠慮なくご連絡下さいね
たんてい おやびん内海 utsumi @galu-shikoku.com
徳島県、香川県で浮気問題、不倫問題、離婚問題でお困りなら･･･
たんてい おやびんの内海(うつみ)です。
本日は「１日、３分ずつで分かる離婚の法律」の第５１弾です。
平成20年4月1日より、
【3号分割制度】がスタートしました。
専業主婦（第3号被保険者）ならば、当事者間（夫婦）の
合意がなくても、社会保険事務所に請求をすれば、
夫の厚生年金の二分の一が受給できます。
しかし、
分割されるのは、平成20年4月以降の婚姻期間分だけ
なので、それ以前については、夫婦の合意により
「按分割合」を定め、社会保険事務所に届け出る
必要があります。
●『3号分割制度』のポイントは下記の通りです。
��平成20年4月1日以後に離婚した方が対象。
��分割対象の期間は、平成20年4月1日以降の
妻が「第3号被保険者」であった期間なので、
平成20年4月1日以前の全ての婚姻期間は
対象外となります。
��夫との同意は不要で、第3号被保険者であった
妻からの請求により、自動的に分割される。
�ど廚良現猜鷭掘文�生年金の被保険者「夫」が
加入中に受ける報酬）を二分の一に減額し、
減じた額を妻の標準報酬とする。
��分割請求の期限はない。
�ι廚�障害年金を受給している場合は、年金分割は
認められない。
『合意分割制度』は、
対象期間の平成19年4月1日以前も含め、離婚までの婚姻期間
を対象としますが、あくまでも夫の同意が必要ですので、
必ずしも二分の一の按分分割になるとは限りません。
もしも、夫の合意が得られない場合は、調停や裁判の手続きが
必要になります。
また、離婚後2年を過ぎると、合意分割の請求はできません。
『3号分割制度』は、
妻から一方的に二分の一分割の請求ができますが、その対象期間
は、平成20年4月1日以降の婚姻期間だけとなります。
最近結婚して、間のない専業主婦（第3号被保険者）なら、
「合意分割」と「3号分割」の対象期間に大きな差は
ありません。
ですから、夫の合意が不要で、妻から一方的に二分の一
請求できる「3号分割」の方が良いでしょう。
しかし、
年金分割されたとしても、すぐにはもらえません。
本人の受給資格期間が足りない場合や、支給開始年齢に
達していない場合は、年金を受給できません。
受け取れるようになるのは、妻自身が年金受給資格を
得たとき、つまり、原則的には65歳からです。
それと、
年金分割ができたとしても、離婚後の生活資金としては
十分な額とはいえません。
分割される年金額は、モデルケースから考えると、平均的に
月額5万円程度だと思われます。
離婚する前には、一度、住所地の社会保険事務所へ訪れ、
「年金分割のための情報提供書」を活用し、年金分割を
行った場合の年金見込み額を試算してもらいましょう。
詳しい内容は「社会保険庁」のHPでご確認下さい。
では、また次回
ご不明な点やご質問などございましたら遠慮なくご連絡下さいね
たんてい おやびん内海 utsumi @galu-shikoku.com
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たんてい おやびんの内海(うつみ)です。
本日は「１日、３分ずつで分かる離婚の法律」の第５０弾です。
平成16年度の年金制度改正により、平成19年4月から
離婚時の「年金分割制度」が導入されました。
（厚生年金や他の共済年金も同様です。）
この年金分割制度には、
【合意分割制度】離婚時の厚生年金の分割制度
（平成19 年4 月 1 日実施）と、
【３号分割制度】離婚時の第３号被保険者期間について
の厚生年金の分割制度（平成20年4月1日実施）の
2種類があります。
まずは、【合意分割制度】について説明いたします。
平成19年4月1日以後に離婚した場合、又は婚姻が
取り消された場合、分割請求をすることができます。
年金を分割する割合については、離婚等をした当事者間（夫婦）
で合意して、手続きをすれば、離婚後も厚生年金をその割合で
受け取れるようになります。
分割の割合は、最高で二分の一になっており、当事者間（夫婦）
の協議（話し合い）で割合が決まらなかった場合、家庭裁判所
に分割割合
をすることができます。
●『合意分割』のポイントは下記の通りです。
��平成19年4月1日以後に離婚した方が対象。
�∧�割対象期間は、平成19年4月1日以前を含む婚姻期間で、
事実婚については、第3号被保険者に限り合意分割が可能。
（会社員や公務員の夫に扶養される配偶者であった期間）
��妻が第1号、第2号、第3号被保険者であった期間に
かかわらず、分割は可能。
�な�割することや、按分割合（アンブンワリアイ）に
ついては、当事者間（夫婦）の合意が必要。
分割の割合は、最高で二分の一。
�ヅ�事者間（夫婦）の協議で合意に至らなかった場合、
家庭裁判所に申し立てを行い、裁判手続により按分割合を
定めてもらうことが可能。
�κ�割請求は、当事者ならどちらからでもできるので、
夫からの請求も可能。
��分割請求ができるのは、原則として離婚後2年以内です。
2年を過ぎると、合意分割の請求はできません。
平成２０年４月１日からは、専業主婦（第3号被保険者）
なら、当事者間（夫婦）の合意がなくても、社会保険事務所
に請求をすれば、夫の厚生年金の二分の一が受給できる
制度【３号分割制度】がスタートしました。
これについては、後日説明させていただきます。
詳しい内容は「社会保険庁」のHPでご確認下さい。
では、また次回
ご不明な点やご質問などございましたら遠慮なくご連絡下さいね
たんてい おやびん内海 utsumi @galu-shikoku.com
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たんてい おやびんの内海(うつみ)です。
本日は「１日、３分ずつで分かる離婚の法律」の第４９弾です。
日本の公的年金制度は、
国民年金、厚生年金、共済年金に分かれています。
例えば、あなたが専業主婦で、夫が厚生年金や共済年金に
加入していた場合は、離婚後に国民年金の種別変更手続き
を行わなければなりません。
国民年金は日本国民なら誰でも（20〜60歳まで）加入
しなければなりませんが、以下の3種に分類できます。
��第1号被保険者
自営業、自由業の従事者と、その配偶者、
20歳以上の学生が該当
��第2号被保険者
会社員や公務員などの給与所得者が該当
（厚生年金、共済年金の加入者）
��第3号被保険者
会社員や公務員などの妻が該当
この分類の中で、離婚時に最も大きな影響を受けるのは、
第3号被保険者の、【夫が会社員で妻が専業主婦】の場合
です。
会社員や公務員（第2号被保険者）は、国民年金の他に、
厚生年金や共済組合等に加入しており、婚姻中は
妻自身（第3号被保険者）が保険料を支払う必要
はありませんでした。
ところが、
離婚後、妻が会社員となれば、妻自身が第2号被保険者と
なりますので、給料から天引きされる形で保険料を支払う
ようになります。
次に、会社には勤めておらず、自営業や自由業を始める
場合、または直ぐには働かないという場合は、
第1号被保険者として、14日以内に市区町村役場で
被保険者種別変更届を提出し、手続きを行います。
国民年金の保険料は、月額14,410円（平成20年4月現在）
となっています。
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たんてい おやびん内海 utsumi @galu-shikoku.com
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たんてい おやびんの内海(うつみ)です。
本日は「１日、３分ずつで分かる離婚の法律」の第４８弾です。
離婚をすることにより、夫婦関係が解消されると、
結婚によって氏（姓）を変えた方は、原則として
旧姓に戻ります。
結婚により氏（姓）を変えた方は、以下のいずれかを
選択することになります。
�〆О�前の旧姓に戻り、婚姻前の親の戸籍に戻る。
�∈О�前の旧姓に戻り、新しく妻自信を筆頭者と
した戸籍をつくる。
�ＮズЦ紊盧О�時の氏（姓）をそのまま名乗り、
新しく自分を筆頭者とした戸籍をつくる。
��の『離婚後も婚姻中の氏（姓）を名乗りたい場合』は、
離婚の日から3ヶ月以内であれば、婚姻中の氏（姓）を
名乗ることも、旧姓に戻ることも、自由に選択できます。
婚姻中の氏（姓）を使用する場合には、市区町村役場へ
【離婚の際に称していた氏を称する届】を提出します。
この届出は、離婚届と同時に提出することが一般的ですが、
離婚した時には、どちらの姓を名乗るのが都合いいのか、
直ぐに判断できない場合もありますので、3ヶ月以内と
いう猶予が設けられています。
婚姻中、子供は夫婦の戸籍に入っていますが、
子供は、離婚後も離婚前と同じ氏（姓）を名乗る
ことになります。
それに、妻が親権者となり、妻と子供が同居している
としても、子供の戸籍は夫の戸籍に残ったままです。
そのような状況を避けるため、
子供の氏（姓）を変更する手続きをすることができます。
子供が15歳未満の場合は、親権者が
【子の氏の変更許可の審判の申立書】を家庭裁判所に
提出します。
この手続きは、子供の姓を変えることはもちろん、
夫の戸籍から、妻の戸籍へ変更することもできます。
15歳以上の場合は、本人の意思により戸籍と姓の
変更申立が可能です。
この審判は、
比較的簡単に通り、その日の内に処理されることが
多いでしょう。
申し立てに必要な費用は、子供1人につき、
収入印紙800円と連絡用の郵便切手のみです。
申し立て者が親権者になっていない場合は、
この審判の申し立てをする事はできません。
もし、申し立てを行いたい場合は『親権者変更の調停申立』
を先に行い、まずは親権者となってから、子供の氏を変更
するという手順を踏むしかありません。
しかし、親権者はそう簡単に変更できるものではありません。
離婚時に、審判や裁判によって親権者が決定したのなら、
よほどの事情がない限り、「子供の姓を変えたい」という
理由だけでは、親権者変更が認められることは殆ど
ありません。
では、また次回
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たんてい おやびん内海 utsumi @galu-shikoku.com
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