たんてい おやびんの内海(うつみ)です。

本日は「１日、３分ずつで分かる離婚の法律」の第３３弾です。

養育費を支払う期間、「子供が成人になるまで」と取り決められる
ケースが多いので、10〜20年にわたることも珍しくありません。

それ程の長期間になると、支払う側も受け取る側も色々と
状況が変化していきます。

このような場合、養育費を取り決め後でも、
養育費の増額、減額、免除を請求することができます。

例えば、物価水準の上昇、子供の学費の増額、医療費の
支払いなどにより、養育に必要な費用が増大する場合は
増額請求を、

支払う側の親の失業や病気などにより、支払い能力が
低下した場合には減額請求をすることができます。

また、受け取る側の親が再婚し、再婚した相手と子供が
養子縁組をした場合、養育費の減額または支払い義務の
免除を請求することができます。

養育費を決めた契約時に予見できなかった下記のような
事情の変化があった場合には、養育費の変更が可能な
場合があります。

■減額の事情

１．支払う側の病気
２．支払う側の転職、
３．失業による収入の低下
４．受け取る側の収入増
　　などが、考慮されます。

■増額の事情

１．入学、進学に伴う費用
２．病気や怪我による治療費
３．受け取る側の病気や怪我
　　などが、考慮されます。

養育費の額を変更したい場合は、まず父母で話し合う
ことになります。
話し合いがつけば、金額は自由に変更できます

↓

もしも、父母で話し合いがつかない場合は、家庭裁判所に
調停を申し立て、養育費の額の変更を求めます。

調停は父母どちらから申し立ててもかまいません。
申し立て方法については養育費の支払い請求の場合と同じです。

↓

調停で話し合いがつかない場合は審判に移行し、
裁判所が養育費の増減を決定します。

しかし、審判などで養育費の変更が認められるのは
あまり簡単ではありません

「ただ単に、減らして欲しい」という理由では
認められません。

また、離婚時に「養育費を請求しない」という取り決めを
していたとして、子供自身からの親に対する扶養料の請求権
は親が勝手に放棄することは出来ません。

では、また次回

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たんてい おやびん内海　　utsumi @galu-shikoku.com

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